コラム

2023/11/29

土地売却 家・戸建て売却

不動産売却の諸費用には何がある?

不動産を売却しても、売却価格全額が自分のものになるわけではありません。
さまざまな費用がかかります。代表的なものは不動産会社に支払う仲介手数料でしょう。
その他、印紙税のようにほぼ確実にかかる費用や、測量費用のように必要に応じてかかる費用があります。
今回はほぼ確実にかかる費用と、必要に応じてかかる費用にわけて解説します。

不動産売却の諸費用には何がある?

 

 

売却費用の内訳

売却費用の内訳は物件によって千差万別です。
まずは仲介手数料が物件価格の3%程度はかかります。
印紙税や登記費用は取引全体からみれば大きな額ではありません。
あとは必要に応じてかかる費用です。
測量費用は数十万円修繕費やローン残債まで含めると、手元に残るお金がほとんどないケースもあります。
売却活動も大変ですが、売却費用の計算も同じくらい大変なのです。
このため、安易に値引きをしてしまうと売却してもマイナスになることもあります。

 

多くの場合かかる費用

仲介手数料は個人が行なう売却ではほぼ確実にかかってきます。
この他、一部の例外を除いて印紙税も負担が必要です。
登記費用は、所有権移転登記費用は買主負担が一般的。
ただし売主が負担すべき登記費用もあります。
このため売主が負担する費用は仲介手数料、印紙税、登記費用のうち売渡証書作成です。
このため、多くの場合かかる費用としてまとめました。

 

仲介手数料

仲介手数料は媒介をしてくれた不動産会社に支払う手数料です。

総額400万円以上の不動産の場合、
その手数料は物件価格の3%に6万円を加算した額、それに消費税をかけたものになります。

例えば5,000万円の物件であれば、
5,000万円×3%+6万円で156万円となり、
これに加算して課されるのが消費税です。
仲介手数料の10%消費税込みの目安を下の表にまとめてみました。

 

印紙税

印紙税収入印紙を契約書に貼付する形で納付します。
不動産売買契約に関する印紙税額を下の表にまとめました。
印紙税は契約書1通につき課税されるため、契約書を1通しか作らなければ1通分しかかかりません。
不動産売買を数多く行なう投資家や法人は契約書をコピーして原本の代わりとすることがあります。
ただ、こうしたやり方は個人間の売買ではまだ一般的ではありません。

 

登記費用

不動産は登記で所有権移転を公示します。
この手続きをしないと所有権を主張できません。
所有権移転登記の費用買主負担が一般的です。
売主が負担するのは売渡証書作成の1万円から2万円程度のみとなります。
ただし、抵当権抹消登記がある場合、その部分は売主負担です。
また、取引によっては買主の立場が強い場合もあり、この場合は売主が負担するケースもあります。

 

必要に応じてかかる費用

ここで解説するのは物件の性質や状態によって発生する可能性がある費用です。
中には売却利益の大半を使ってしまう費用もあります。
これらの費用は不動産会社との売却活動中や買主との条件交渉の段階で発生が予想されるものもあります。
費用の発生が予想される場合には資金計画を立てておきましょう。

 

測量費用

長い間所有している土地だと、測量を行なっていない場合もあります。
未測量の土地は境界紛争の原因です。
買主としても将来のことを考えて売主に測量を求めてきます。
測量費用は物件の規模や形状により様々なため、見積もりが必要です。
不動産会社に相談して土地家屋調査士を紹介してもらいましょう。

 

修繕費や解体費用

建物がある場合、購入の条件として修繕を求めてくることもあります。
また、売主の責任と費用で建物の解体を求められる場合もあります。
修繕費用解体費用は物件によって大きく異なるもの。
手間や時間もかかります。
現状有姿として、その分売却価格を割り引くなど、交渉するのもひとつの方法です。

 

住宅ローン残債や返済手数料

住宅ローンの残債がある場合は売却代金で返済しなければなりません。
多額の残債を一括して返済するには、金融機関によっては返済手数料が必要です。
ローンの残債だけで売却代金のほとんどがなくなってしまうこともあります。
金融機関と相談の上、ローン残債の返済方法について決めておきましょう。

 

所得税

売却代金を手に入れると所得税がかかる場合があります。
これを所得税法では譲渡所得といい、俗に譲渡所得税ともいいます。
譲渡所得税は売却代金のほうが取得時の金額より高い場合に課税される税金です。
ただ、居住用住宅の場合は各種の特別控除がありますので、控除の結果、税金がかからないこともあります。
簡単な相談は不動産会社でもできますが、正確に知りたい場合は税理士に相談するのもよいでしょう。

 

まとめ

不動産を売却しても売却代金全額が手元に残るわけではありません。
仲介手数料や測量費用、果ては所得税までかかってきます。

不動産の売却は大きなお金が動く取引。

安全な取引のためにはさまざまな費用がかかると考えましょう。
あらかじめ、この取引にはどれくらいの費用がかかるのか、見積もっておくことが大事です。
不動産会社と相談のうえ、費用を計算しておきましょう。

 

赤鹿地所では総合不動産業として培った豊富なネットワークから、
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