建売住宅購入時の諸費用完全ガイド｜内訳と金額の目安

「マイホームを購入したい！」と思い立ったとき、多くの人が物件価格だけに目を向けがちです。しかし実際には、建売住宅の購入には物件価格とは別に「諸費用」と呼ばれる様々な費用が必要になります。

この諸費用、いったいいくらくらい準備すればいいのでしょうか？

「住宅ローンの返済だけでも大変なのに、さらに諸費用まで…」と不安に思う方も多いはず。実は、諸費用の準備不足が原因で、せっかく見つけた理想の物件を購入できなくなるケースも少なくありません。

建売住宅購入時の諸費用の目安はいくら？

結論から言うと、建売住宅購入時の諸費用は、物件価格の約6〜10％程度が一般的な目安です。

例えば、3,000万円の建売住宅を購入する場合、約180万円〜300万円の諸費用が別途必要になる計算です。決して小さな金額ではありませんよね。

この諸費用の割合に幅があるのは、仲介手数料の有無や住宅ローンの借入条件、火災保険の内容などによって大きく変わるためです。

同じ一戸建てでも、注文住宅で土地から購入する場合は「トータルコストの10〜12％」、すでに土地を持っていて建物を建てるだけなら「建築費の3〜6％」が目安とされています。建売住宅の諸費用はその中間程度と考えておくとよいでしょう。

では、具体的にどんな費用が含まれるのか、それぞれのタイミングで発生する諸費用を詳しく見ていきましょう。

購入時にかかる諸費用

建売住宅の購入時には、以下のような諸費用が発生します。

例）姫路市内で3,000万円の建売を購入するケース

• 印紙税（売買契約書）：契約書に貼付する収入印紙の費用。3,000万円の物件なら1万円（2027年3月31日までの軽減措置適用時）。
• 仲介手数料：物件価格×3％＋6万円＋消費税が上限。最大105.6万円。
• 不動産取得税：不動産取得時に発生する税金。
• 固定資産税・都市計画税：購入年は日割り計算で売主に精算するのが一般的。
• 登記費用（所有権・抵当権設定等）：目安50万円以内。
• ローン保証料：金融機関に支払う手数料や保証料。借入額の2％程度。
• 火災保険料・地震保険料：住宅ローンの契約条件として加入が義務付けられる場合が多い。

これらの中で最も大きな割合を占めるのが「仲介手数料」と「ローン保証料」です。

また、「火災保険料・地震保険料」は、保険金額や保険期間、構造によって大きく変わります。10年間の長期契約で15万円〜30万円程度が一般的です。

住宅ローンを組む金融機関によって手数料や必要書類が異なるため、複数の金融機関で比較検討することをおすすめします。

3,000万円の建売住宅購入時の諸費用シミュレーション

ここで、3,000万円の建売住宅を購入する場合の諸費用をシミュレーションしてみましょう。

• 仲介手数料：105.6万円（上限）
• 印紙税（売買契約書）：1万円
• 印紙税（住宅ローン契約書）：2万円
• 登記費用（所有権移転・保存登記・抵当権設定）：45万円〜50万円
• 不動産取得税：軽減措置適用で〜20万円
• ローン関連費用（手数料・保証料）：20万円〜80万円
• 火災保険料・地震保険料：15万円〜30万円

合計すると、約208.6万円〜288.6万円程度となり、物件価格の約6.9％〜9.6％です。

ただし、これはあくまで一例です。実際の諸費用は、物件の条件や購入方法、住宅ローンの借入条件などによって変わってきます。

諸費用を抑える方法はある？

諸費用を少しでも抑えたいと考えるのは当然です。いくつか有効な方法をご紹介します。

住宅ローン関連費用を比較する

住宅ローンの金利だけでなく、手数料や保証料も金融機関によって異なります。複数の金融機関で比較検討することで、トータルコストを抑えられる可能性があります。

また、勤務先の財形貯蓄や自治体の住宅支援制度など、優遇措置が受けられるケースもあるので、事前にチェックしておくとよいでしょう。

火災保険・地震保険を比較する

火災保険や地震保険は、保険会社や保険内容によって保険料が大きく異なります。住宅ローンを組む銀行の窓口で勧められる保険だけでなく、複数の保険会社の見積もりを取って比較することをおすすめします。

また、保険期間を長くすることで、年間あたりの保険料が割安になるケースが多いです。

諸費用はローンに組み込める？

「諸費用まで現金で用意するのは難しい…」と思う方もいるでしょう。では、諸費用も住宅ローンに組み込むことはできるのでしょうか？

基本的に、諸費用の多くは住宅ローンに組み込むことができません。住宅ローンは「住宅の取得・建設・リフォーム」に直接関わる費用にしか利用できないためです。

ただし、金融機関によっては、諸費用の一部（登記費用など）を住宅ローンに含められるケースもあります。また、「諸費用ローン」という別枠のローンを提供している金融機関もあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

頭金（手持ち資金）はどれくらい必要？

住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査（2023年度）」によると、建売住宅購入者の平均的な頭金（手持ち資金）は約220万円とのことです。これは物件価格の約6.1％に相当します。

無理のない返済計画を立てるためにも、諸費用と頭金をしっかり準備しておくことが大切です。

購入後の維持費も考慮しよう

建売住宅を購入した後も、様々な維持費がかかります。主な維持費には以下のようなものがあります。

• 固定資産税・都市計画税
• 修繕費
• 火災保険料・地震保険料（更新）

住宅ローンを組む際は、これらの維持費も踏まえた返済計画を立てることが重要です。

まとめ：建売住宅購入時の諸費用を事前に把握しよう

建売住宅購入時の諸費用は、物件価格の約6〜10％程度が目安です。3,000万円の物件なら、180万円〜300万円程度の諸費用が別途必要になると考えておきましょう。

諸費用の内訳は、仲介手数料、登記費用、印紙税、不動産取得税、住宅ローン関連費用、火災保険料など多岐にわたります。

諸費用を抑えるには、住宅ローン・火災保険の比較検討が有効です。また、諸費用の大部分は現金での支払いが必要なため、事前に十分な資金計画を立てることが重要です。

マイホーム購入は人生で最も大きな買い物の一つです。物件価格だけでなく、諸費用や購入後の維持費まで含めた総合的な資金計画を立てることで、後悔のない住宅購入を実現しましょう。

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