賃貸物件を活用した相続対策

賃貸物件を活用した相続対策のポイントは？

相続対策の手段として賃貸物件を活用する方法が注目されています。現金や預金と異なり、不動産は相続税評価額が低く抑えられる可能性があるため、相続時の節税効果が期待できます。この記事では、相続対策として賃貸物件を有効に活用する際の5つの重要なポイントをご紹介します。

1. 相続で有利な不動産に組み換える

相続対策では、相続税評価額が実勢価格や収益性と必ずしも一致しないという特性を活用することが重要です。例えば、空室率が高く収益性の低い物件は、評価額が高くても実質的な価値は低い場合があります。こうした物件は早めに売却し、評価額が低く収益性の高い物件へと組み換えることで、相続税の負担を軽減できます。ただし、有利な物件の選定には専門知識が必要なため、不動産会社に相談することをおすすめします。

2. 法人化では被相続人の持ち分比率を低くする

相続税対策の一環として、賃貸物件を法人で所有する方法があります。法人化することで、相続発生時に物件の名義変更が不要となり、手続きの簡素化や評価額の抑制につながります。ただし、被相続人（親など）の株式持分が高いと相続税が高額になる可能性があるため、設立時から子ども世代の持分比率を高く設定しておくことが重要です。また、既に法人化済みの場合でも、年間110万円以内の贈与の非課税枠を利用して持分を移転することで、相続税対策が可能です。

3. 借り入れ（融資）を上手く活用する

「物件は現金で購入する方が良い」という考えは誤解です。現預金を減らしすぎると相続時の納税資金が不足し、トラブルの原因になりかねません。融資を活用することで、現金を手元に残しつつ資産形成が可能になります。また、法人で融資を受ける場合、負債計上により株式評価額が下がり、相続税の圧縮にもつながります。さらに、現金は生前贈与で計画的に減らすと効果的です。

4. 公平な相続ができる形で物件を遺す

不動産の相続では「平等な分割」が難しいことが多く、相続人間でトラブルになるリスクがあります。例えば、1棟のアパートを複数人で相続すると、売却や建替え時に意見の相違が起こりやすくなります。これを避けるため、アパートを複数棟保有する、または区分マンションを1戸ずつ相続させる方法が有効です。事前に家族間で意見をすり合わせ、公平な分配方法を決めておくことが円満な相続につながります。

5. 法的に有効な遺言書を作成する

相続人に明確な意思を伝えるためには、法的に有効な遺言書の作成が不可欠です。自筆証書遺言の場合は、全文自書・日付・署名押印が必要ですが、手続きの不備で無効と判断されるリスクもあります。一方、公正証書遺言は公証人が作成し、公証役場で保管されるため、信頼性が非常に高く、相続トラブル防止に効果的です。遺言書の作成時は、弁護士や司法書士など専門家のサポートを受けることを推奨します。

まとめ

賃貸物件を活用した相続対策は、節税効果だけでなく、将来の家族間トラブル防止にもつながります。物件の組み換えや法人化、融資活用、遺言書作成まで、計画的な準備を進めることが円満相続への近道です。具体的な対策は、不動産会社や税理士、弁護士などの専門家に相談しながら進めると安心です。

※ご相談は株式会社赤鹿地所までお気軽にお問い合わせください。