2025年賃貸トレンド予測

2025年賃貸トレンド予測｜これからの賃貸経営で押さえるべき3つの視点

近年「人口減少が進む中で賃貸経営は厳しくなる」といった悲観的な声も耳にします。しかし、時代の流れを的確に読み、適切な対策を講じることで、安定的な賃貸経営は十分可能です。今回は、2025年以降の賃貸経営に影響を及ぼすと考えられる3つの重要なトレンドを紹介します。オーナー様の経営判断に役立ててください。

1. 防犯設備充実物件への需要が高まる

2025年以降、防犯設備を充実させた物件の人気が一層高まると予想されます。近年では「闇バイト」による強盗や窃盗といった凶悪事件が全国で多発しており、地方都市も標的となりつつあります。こうした背景から、防犯設備の有無が入居先選びの大きな判断材料となるでしょう。

2024年に全国賃貸住宅新聞社が発表した「この設備がなければ決まらないランキング」によれば、「テレビモニター付きインターホン」や「エントランスのオートロック」が高順位を維持しています。さらに、札幌市内で起きた事件を受けて北海道のホームセンターでは防犯グッズが品薄になっているとの報道もあり、防犯意識の高まりがうかがえます。

防犯性を高める設備としては以下が挙げられます。

• 死角やエントランスへの人感センサー照明設置

• 各戸へのテレビモニター付きインターホン設置

• エントランスのオートロック化

• 窓への防犯フィルムや補助錠

• 1階や低層階窓への面格子設置

こうした防犯性の高さをアピールすることで、相場より高めの家賃設定も検討可能となります。

2. 外国人入居可物件への転換で空室リスク軽減

総務省の統計によると、2024年1月時点の日本の総人口は約53万人減少しました。一方で、在留外国人は年間35万人増加しており、コロナ禍明け以降も過去最高を更新しています。特定技能制度の拡充などにより、今後も増加基調が続く見通しです。

この流れを受け、「外国人入居可」とすることで新たな入居者層を取り込める可能性が高まります。実際、2024年6月末時点の在留外国人数は前年末比で5.2％増となっており、過去数年も高い増加率を維持しています。

外国人向け集客の具体策は以下の通りです。

• 技能実習生を受け入れる企業への営業

• 外国人留学生向け学校との連携

• 地域の外国人コミュニティへのアプローチ

• 外国人対応実績のある不動産会社との提携

なお、地域によって外国人需要の濃淡は異なります。事前に不動産会社や自治体への聞き取りを行い、対応可否を慎重に判断することが肝要です。

3. 家賃上昇基調の継続と設備・修繕コスト増への備え

最後のトレンドは、家賃相場が今後も緩やかに上昇していく可能性が高い点です。背景には物価上昇の継続があります。

総務省のデータによると、2024年1〜10月の消費者物価指数（総合）は全て前年同月比で2％以上の上昇を記録。中でも「住居」項目では後半（7〜10月）の方が上昇幅が拡大し、特に「設備・修繕維持」が前年比2.8％増と最も高くなりました。

この傾向が続く場合、オーナー様の修繕費や原状回復費といった支出負担が増加する可能性もあります。家賃設定や改定についてはエリア相場や空室率、収支状況を踏まえ、タイミングを見て適正化を図る必要があるでしょう。

まとめ

防犯性の向上、外国人入居者の積極的な受け入れ、家賃の見直しといった対策を講じることで、2025年以降も安定した賃貸経営は十分に可能です。時代の流れを正しく読み取り、入居者ニーズに即した物件作りを心がけましょう。