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あかしか通信2024年3月号

賃貸業界のニュース
「予想される金利上昇問題」と「逆ざやサブリースという悪質商法」
低金利が続く日本経済ですが、世界的なインフレの影響で物価上昇が顕著になり、昨年末から金利上昇の可能性を指摘する専門家の予想が出てきました。
金利と不動産経営は密接に結びついているので、オーナーにとって重要なニュースとなります。
金利上昇の可能性と賃貸経営への影響
金利は市場の動向に基づいて銀行が設定しますが、「銀行の銀行」と言われる日本銀行は様々な手段で金利をコントロールし、現在はマイナス金利政策を採用しています。
このマイナス金利は世界的にも珍しい政策で、「金融機関の収益低下」「市場の調整機能を歪ませる」「資産バブルのリスク」など様々な弊害も指摘されています。
つまり、そもそも現在が異常な事態であり早く正常化させなければいけない、という主張が多く聞かれるのです。昨年4月には、日銀総裁に経済学者の植田和男氏が就任しました。日銀・財務省出身者ではない新総裁に期待されるのは正常化以外にはない、とまで言われていて、現在のところは今年4月を目処にマイナス金利を解除し正常化に進むという予想が多いようです。
2年後には住宅ローン4%台の時代!?
金利上昇について、みずほ銀行系列のみずほリサーチ&テクノロジーズが昨年11月に金利レポートを作成しています。
そこでは2026年頃の住宅ローン金利が4.0%(変動)、4.8%(固定)と予想されていて、2023年度の0.3%(変動)、1.8%(固定)から大きく跳ね上がった数値となっています。
「いくらなんでも変動が激しすぎる」と思ってしまいますが…
ご興味のある方は、ぜひダウンロードをご利用ください。