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2024/09/18

あかしか通信2024年9月号

あかしか通信2024年9月号

賃貸業界のニュース
仲介手数料の上限引き上げと省エネ意識の高まり

【空き家対策】仲介手数料の上限引き上げ
空き家対策の推進に向けて仲介手数料制度が今年7月から改正されました。
賃貸住宅オーナーにも関連する大きな制度改正です。
この改正では、800 万円以下の「低廉な空き家等」の売買における仲介手数料の上限が引き上げられました。
上限額は、売主か借主の一方から受け取れる手数料は30 万円、両方からなら60 万円となりました。
従来は、200 万円以下の仲介手数料は売買価格の5%+消費税が上限なので、利用されていない空き家などの低価格物件が200万円で売買されたときの仲介手数料は10万円(別に消費税)にしかならず、ポータルサイトへの広告掲載費用や手間を考えれば仲介会社は積極的に取り扱いできませんでした。
それが、30 万円まで引き上げることができるので、その差は大きいわけです。
そのため国は、まず2018 年に400 万円以下の空き家に限って仲介手数料を18万円まで上げました。
さらに、今回は物件価格が800 万円まで、手数料は最大60 万円まで大幅に引き上げることになったのです。
こうした改正の背景には、全国に800 万戸以上近くあるとされる空き家の市場流通を促進させるのが目的です。
売買仲介会社向けIT サービスを提供する会社によると「この改正で、大手不動産会社を含め、多くの仲介会社が低価格物件を扱うようになり力を入れ始めた。市場に出回る物件も徐々に増えつつある」と言います。
また投資家にとってもプラスは多いようで、ある不動産オーナーによると「市場に出回りにくかった物件が流通する可能性も高まるため、新たな投資機会にもつながりそう」と期待します。

一方で…

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